これまでも成立か?とは言われてきたものの提出にまでは至らなかったという状態を続けてきたカジノ法案ですが、今年度の臨時国会での提出が濃厚であり、順調にいけば2014年にも法案が成立すると一部のメディアでは報道されています。
しかし、カジノ構想はすでにある国営賭博などの兼ね合いなどからも、反対意見も依然として根強いので、国会に提出された後も長期間の審議が続くと予想されており、成立の時期はもう少し先になりそうです。
カジノ法案は、これまでも急浮上してはまた立ち消えという事を繰り返してきたので、法案の成立時期はなかなか予測ができないという見方もあり、投資を検討されている方としては判断が難しいところですよね。
しかし、法案が通ると不動産は勿論、スロットマシーンなどのゲーム機械関連、金融、セキュリティー、そして周辺地域の開発など、国営賭博という一大産業を取り巻くマネーはとんでもない額になる事が予測されます。
アメリカのラスベガスやマカオなどの例を見ていても、周辺地域一帯の観光開発で一気に潤うかもしれないという事で、地方間でのカジノ誘致合戦が激しくなる事も容易に予想できますよね。
消費増税が5パーセントから8パーセント、そして10パーセントに変わる時期に、増税によるマイナスイメージを国民の目から逸らすためにも、カジノ法案の成立の時期は消費増税に併せて行われる可能性があります。
メディア報道だけではなく、関連株やディベロッパーの動きなどもチェックして、日本でのカジノ成立の時期を見極めるようにしたいですね。
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